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(Seoul=NSP NEWS) = 『ホームプラス事態』を捜査している検察がＭＢＫパートナーズのキム・ビョンズ会長など経営陣に対する拘留状を請求し、その身柄確保に乗り出した。金融当局から事件を引き継いでから約8っか月ぶりのことでホームプラスの大株主を狙った初の強制的な身柄確保である。

法曹界によると、ソウル中央地方検察庁の反腐敗捜査3部は去る7日、キム・ビョンズ会長とキム・カンイルホームプラス代表、キム・ジョンファンMBK副社長、イ・ソンジンホームプラス専務などの4人に対して特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺及び資本市場違反の疑いで拘留状を請求した。検察は彼らが信用格下げの可能性を認知していたにもかかわらず、大規模な電子短期社債を発行した後、電撃的に企業更生を申請して投資家に損失を与えたと見ている。

ホームプラスは去年2月末、信用格下げから4日ぶりに企業更生を申請し、以後CPや短期社債も急落した。これに対しMBKパートナーズは「すべての容疑を全面的に否認する』といい、「過度で不当な令状請求である」だとの立場を明らかにした。

By Yun jung Choi(miyabi1006@nspna.com) and Arang Choe(arang2466@nspna.com)

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