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(Graph = イム·ソンス記者)

(Seoul=NSP NEWS) = KB証券とキウム証券が国内10大証券会社のうち、最近2年間、電算(IT)投資費用対比情報保護のための投資比重が最も低いことが分かった。

NSP通信が最近入手した2023、2024年10大証券会社電算投資費用現況(金融監督院資料)を分析した結果、KB証券とキウム証券は電算投資費用対比情報保護投資比率が2023年それぞれ7.48%と7.49%で、翌年の2024年にもそれぞれ7.18%と7.38%で7%台を維持した。

これは10大証券会社の中で最も低い数値で、順位では両証券会社が9、10位圏から抜け出せなかった。

KB証券とキウム証券ともに2年間、情報保護投資比率が7%台にとどまり、10大証券会社の平均9%台にも及ばない数値だ。また、これに先立って最近サイバー侵害事故を経験したロッテカードが明らかにした2020年から2025年まで、全体電算投資対比情報保護投資比率の平均11%台とも比較される。

これと関連してKB証券関係者は「来年の電算投資予算がまだ決まっていないが、拡大編成し情報保護で約180億ウォンを執行する予定だ」と明らかにした。

キウム証券の関係者も「（金融保安院を通じて）勧告された7%の割合は守っており、今後の情報保護予算も電算投資費用の7%以上を使う計画だ」と話した。

これに対して国会・関係機関などは共通して「電算投資費用対比7%台の情報保護投資比率維持はアナログ時代の認識でデジタル金融時代で安易な認識の発露」として「サイバー侵害事故など情報保護に対してグローバルスタンダードに基づいた実質的改善が必要だ」と指摘した。

ミン·ビョンドク政務委員会国会議員は「現在、市場で発生するすべての保安事故は結局費用を減らし保安強度が弱まった」とし「証券業界に直接的な制裁事項を確立し企業に情報保護関連投資意志を改善しなければならない」と話した。

By Min-jung Kim(alswjd5176@nspna.com) and Seongsu Lim(forest@nspna.com)

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