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(Seoul=NSP NEWS AGENCY) = 石油類価格が上昇したことにより、先月の消費者物価上昇率が前月対比0.27%p拡大した1.5%であることが分かった。韓国銀行は、12月以降の為替レートの影響で物価が2%に迫るだろうと見込んでいる。

3日、韓国銀行によると、11月の消費者物価上昇率は前月（1.3%）対比上昇し1.5%を記録した。国際原油価格下落の基底効果と油類税引き下げ措置などの影響で石油類価格の鈍化幅が9月-7.6%から10月-10.9%に拡大した後、先月-5.3%に大きく縮小されたためだ。 石油類が消費者物価に占める寄与度は88.9%で、前月対比0.24%p拡大した。

(Graph = 韓国銀行)

韓国銀行副総裁補は「11月の消費者物価上昇率は昨年末の原油価格下落にともなう基底効果、油類税引き下げ率縮小措置などの影響で1%台中盤水準に上昇した」として「最近、 為替レートが上昇したが波及時差などを考慮すると為替レート上昇が物価に及ぼす影響はまだ制限的であり12月以後に現れるものと予想される」と明らかにした。

続けて「今後、消費者物価上昇率は基底効果と為替レート上昇の影響で当分2%に近接していくと予想され、根源物価は現水準で安定した流れを継続するものと展望される」として「今後の物価展望経路は為替レート·原油価格推移、内需流れ、公共料金調整などに影響を受けるものと予想され、年末年始の企業価格調整の物価波及効果にも留意する必要がある」と付け加えた。

By Min-jung Kim(alswjd5176@nspna.com) and Soo-in Kang(sink606@nspna.com)

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