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[부산=NSP통신] 와카나 인턴기자 = キム・ヨンジュン第 18代大統領職業務引継ぎ委員会委員長は15日、三清洞金融研修院に用意された業務引継ぎ委員会共同記者会見で、新しい政府の組職改編案を 17部 3処 17庁と定めて発表した。
これによって来月 25日出帆する新政府は現行の15部2処18庁から、 17部 3処 17庁へ改編される。
確定されたパク・クネ新政府の政府組職改編案によると、企画財政部、教育部、未来創造科学部、外交部、統一部、法務部、国防部、安全行政府、文化体育観光部、農林畜産部、海洋水産部、産業通商支援部、保健福祉部、 環境部、雇用労動部、女性家族部、国土交通部などで17部 3処 17庁に改編された。
まず、未来創造科学部が新設された。
情報通信技術(ICT) 政策機能は未来創造科学部で専担され、ここに ICT次官制が導入される。
放送通信委員会の規制と振興機能中、振興部分は未来創造科学部の ICTに移管された。
したがって、放通委の既存規制機能はそのまま維持されることになった。
教育科学技術部は教育部に名称が変更された。
海洋水産部が5年ぶりに復活された。
また既存の国土海洋部は、国土交通部に改編される。
特に海洋水産部の設置地域は未だ確定されなかったが、宗市ではなく釜山市になる可能性が高いようだ。
農林水産食品部は農林畜産部に改編された.
また経済危機克服のために経済副総理制を新設し、この経済副総理が、経済企画財政部長官を兼任した。
知識経済省は産業通常資源部に改編された。これによって現行していた外交通商部の通常業務は産業資源通常資源部に移管された。また既存の外交通商部の名前は外交部に変更される。
さらに、 中小企業庁の機能も強化された。既存の知識経済部が持っていた中堅企業政策と地域特化発展機能も中小企業庁に移管された。
行政安全部は安全行政府に改編された。これは国民安全ために安全機能を大幅に強化するためである。
食品医薬品安全庁は総理直属の食品医薬品安全処に移管された。
このほか、国家科学技術委員会と特任長官室は廃止された。既存原子力安全委員会は未来創造科学部所属に変更された。
キム・ヨンジュン引継ぎ委員長は、 “新しい政府組職改編は、国民の幸福な時代を開くための国民の安全と経済復興というパク・クネ大統領当選者の国政哲学科実践意志を含んでいる”、 “その他の委員会は青瓦台組職改編時とともに追って発表する”と語った。
一方、今回の政府組織法改正案は、1月国会での処理を目標として立法手続きに移る予定だ。
와카나 NSP통신 인턴기자, wakana@nspna.com
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