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(서울=NSP통신 사이토유우 기자) = [韓国 ＮＳＰニュース通信 斉藤 優記者]=韓国政府は１３日、菅義偉官房長官の慰安婦強制連行否認発言に対し、"矛盾する発言を直ちに中断し、日本政府の真意が何なのかを国際社会に率直に明らかにすることを要求する"と批判した。
韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官はこの日定例会見で"日本の菅長官が１２日の記者会見において河野談話を継承するとし、日本軍慰安婦被害者の強制連行に軍が関与したことを示す証拠はないと事実を否定した"と話した。
チョ・報道官は"日本政府が日本軍慰安婦問題の強制性を認め、反省と謝罪を表明した１９９３年の河野談話を継承するとしながらも、軍の強制動員への関与を否定するのは生存している被害者を再び傷つける行為"であるとし、"これは慰安婦問題に対する日本の謝罪と反省、賠償を促す国連などの国際社会を愚弄する行為"であると指摘した。
菅官房長官は１２日記者会見で‘河野談話検証過程で慰安婦強制の事実などに関して確認を実施するのか’という質問に対して"強制連行がなかったことは第１次安部内閣当時の答弁書で明らかにしている"とし、事実上強制動員の事実を否定した。
一方チョ・報道官は日本政府の韓国・アメリカ・日本の３カ国首脳会談について"日本が変化した姿を見せることによって建設的対話が可能な条件が作られれば、韓国としては日本と対話をしない理由がない"としながらも、"歴史問題に対する日本側の認識に変化がなければ、どんな形であれ首脳会談はない"と強調した。
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yuu3110@nspna.com, 사이토유우 기자(NSP통신)
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